3月もあと数日、ようやく気温も上がり、早くも桜の開花便りが届いていますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
国会の方では、3月初旬からの約3週間、予算審議のため連日予算委員会に出席しておりました。時々の様子をフェイスブックの方でお知らせさせて頂きましたが、答弁時以外は、とにかくひたすら定位置の椅子に座っていなくてはならず、またＴＶ入りもありましたので、体調管理には大変気を遣いました。本予算が早期成立をして安心致しました。
本日は下記２点についてお話させていただきます。
■ 消費税 ———————–
来月1日からの消費税率が3％上がります。負担増について景気への影響などが語られていますが、社会保障を安定させ厳しい財政を再建するために、また持続可能な社会保険制度にするために財源の確保が急がれます。政府の方では、消費税を年金、医療、介護に使うだけではなく、新たに少子化対策にも使えるようにしており、若い世代もメリットを感じられるような制度の改革を進めています。やはり、国民のみなさまから信頼をされる社会保障制度でなくてはなりませんから、今後の消費税についての議論は、更に丁寧に進めて行かなくてはなりません。
先月成立した補正予算では、経済成長力底上げに資する施策だけでなく、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減の緩和や低所得者、子育て世帯への影響緩和にも対策を取っています。
■ 集団的自衛権 ———————–
最近、マスコミ等で大変議論になっている問題ですが、この度自民党本部で、総裁直属の機関「安全保障法制整備本部」を設置することが決まりました。本部長には石破 茂幹事長が就任し、各国の安全保障の状況、憲法や国際法制との関係など幅広い問題について議論を進めていくことになります。党所属の国会議員全員を本部員として、今月末から会議が開かれます。
この問題は、国の憲法にも関わる大事な問題ですので、国会議員も勉強し理解を深め、党内で活発に意見を交わしていかなくてはなりません。
さて、ようやく通常国会も中盤になり、連日各委員会が開かれ法案審議を進めています。
上記二つの問題をはじめ、国会では検討すべき問題は山積みでありますので、引き続き国会議員として日々精進してまいります。