連載:抜本的政治制度改革

「0増5減」は入り口。その先に目指す「抜本的政治制度改革」

皆さん、こんにちは。愛知治郎です。

26日に通常国会が閉会しました。衆議院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り法案を盛り込んだ、改正公職選挙法が、24日に衆院で再可決され、ようやく成立しました。

皆さんもご存知のとおり、「0増5減」とは、皆さんが選挙で投じる1票の重さが、衆議院の小選挙区では憲法で定められている目安の「2倍」よりも差が大きくなっているため、この格差を解消しようとするものです。

そもそも「0増5減」の関連法は民主党が提出したもので、与野党合意で平成24年11月に成立しています。その衆議院小選挙区の区割りを見直す法案をすみやかに可決し、「1票の格差」問題を解決したうえで、衆院の選挙制度改革に向けて、しっかりとした協議を進めていくことが、この通常国会の目指すところでした。しかし、改正法案は4月に衆院を通過したにもかかわらず、参議院で野党側の採決引き伸ばしにより「みなし否決」となり、衆院本会議で再可決されました。

「0増5減」の先行実施に賛成していた民主党が、政権交代後、区割り法に反対するのは筋の通らない話です。参議院では審議入りさえできなかったことは、残念でなりません。
自民党は、抜本的選挙制度改革をやらないと言っているのではなく、違憲状態にある衆議院の1票の格差をまずは「0増5減」で格差是正を図り、その上で抜本的選挙制度改革の審議を進め早期実現を目指すことを訴えてきました。しかし、抜本的改革を先送りしてしまうとは、政治家としての使命を忘れているのではないでしょうか。
政治を前に進めるためにも、次の参議院選挙では何としても「ねじれ」を解消しなければならないという思いを、更に心に強く致しました。

さて、私は初当選以来、政策の柱に「抜本的政治制度改革」を掲げています。これについて、少しお話させてください。

私の考える「抜本的政治制度改革」は、

  • ○全国で300の選挙区に区割りしている衆議院小選挙区を、150にする。
  • ○その上で、すべての選挙区を定数3にする。
  • ○比例は全廃する。

これにより衆議院の定数480(「0増5減」実現後は475)を450に減らすことができます。
しかし、議員定数を減らすことが目的ではありません。私の考える「抜本的政治制度改革」が目指すのは、国会議員の質を高めることなのです。このつづきを、次回お話ししたいと思います。

(第2回につづく)

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