抜本的政治制度改革

「0増5減」は入り口。その先に目指す「抜本的政治制度改革」

皆さん、こんにちは。愛知治郎です。

26日に通常国会が閉会しました。衆議院小選挙区定数「0増5減」に伴う区割り法案を盛り込んだ、改正公職選挙法が、24日に衆院で再可決され、ようやく成立しました。

皆さんもご存知のとおり、「0増5減」とは、皆さんが選挙で投じる1票の重さが、衆議院の小選挙区では憲法で定められている目安の「2倍」よりも差が大きくなっているため、この格差を解消しようとするものです。

そもそも「0増5減」の関連法は民主党が提出したもので、与野党合意で平成24年11月に成立しています。その衆議院小選挙区の区割りを見直す法案をすみやかに可決し、「1票の格差」問題を解決したうえで、衆院の選挙制度改革に向けて、しっかりとした協議を進めていくことが、この通常国会の目指すところでした。しかし、改正法案は4月に衆院を通過したにもかかわらず、参議院で野党側の採決引き伸ばしにより「みなし否決」となり、衆院本会議で再可決されました。

「0増5減」の先行実施に賛成していた民主党が、政権交代後、区割り法に反対するのは筋の通らない話です。参議院では審議入りさえできなかったことは、残念でなりません。
自民党は、抜本的選挙制度改革をやらないと言っているのではなく、違憲状態にある衆議院の1票の格差をまずは「0増5減」で格差是正を図り、その上で抜本的選挙制度改革の審議を進め早期実現を目指すことを訴えてきました。しかし、抜本的改革を先送りしてしまうとは、政治家としての使命を忘れているのではないでしょうか。
政治を前に進めるためにも、次の参議院選挙では何としても「ねじれ」を解消しなければならないという思いを、更に心に強く致しました。

さて、私は初当選以来、政策の柱に「抜本的政治制度改革」を掲げています。これについて、少しお話させてください。

私の考える「抜本的政治制度改革」は、

  • ○全国で300の選挙区に区割りしている衆議院小選挙区を、150にする。
  • ○その上で、すべての選挙区を定数3にする。
  • ○比例は全廃する。

これにより衆議院の定数480(「0増5減」実現後は475)を450に減らすことができます。
しかし、議員定数を減らすことが目的ではありません。私の考える「抜本的政治制度改革」が目指すのは、国会議員の質を高めることなのです。このつづきを、次回お話ししたいと思います。

(第2回につづく)

国をよくするために、国会議員はいる。

皆さん、こんにちは。愛知治郎です。

前回は私の考える「抜本的政治制度改革」の目的は、国会議員の質を高めることにあり、必ずしも議員定数を減らすことが目的ではないとお話しました。

ご存知の方もいるかと思いますが、組織論で有名な法則に「2対6対2の法則」というものがあります。
例えば、会社の営業部全体で営業目標を掲げると、決められた営業先以外にも自発的に営業先を開拓して飛び抜けてよい成績を上げる人が2割、決められた営業先を回って平均的な成績を上げる人が6割、積極的に働かず営業成績を残せない人が2割という人員構成になるといいます。
不思議なことに、上位2割の営業成績を上げたメンバーのみのグループにしたとしても、やはり「2対6対2」の構成になるそうです。最初は全員が積極的に動いて優秀な営業実績を上げたメンバーであったはずなのに、です。

国会議員もこの法則どおりになるとすれば、議員定数を極端に減らしてしまうと、日本のためにきちんと仕事をする人の数が減ってしまうことになります。そうだとすれば、国をよくするために、「抜本的政治制度改革」をするのですから、国会議員の数を減らすことだけが目的になってはいけない、というのが私の考えです。

では、私が考える「抜本的政治制度改革」が、なぜ国会議員の質を高めることに繋がるのか、次回お話ししたいと思います。

(第3回につづく)

未来を託せる人が選ばれる選挙制度に

皆さん、こんにちは。愛知治郎です。

引き続き、私の考える「抜本的政治制度改革」についてです。
国会議員の人数を減らすよりも、議員の質を高めることが「抜本的政治制度改革」の目指すところだとお話しました。

では、なぜ国会議員の「質」に対する批判が増えたのでしょうか。その原因は小選挙区制度にあると考えます。
小選挙区制度による選挙では、有権者に耳触りのいい政策や、実現できる見通しや裏付けがないにも関わらず、パフォーマンス先行のマニフェストを掲げる政党や、公約を掲げる立候補者でも、当選してしまう可能性があります。
選挙の時だけ有権者に媚を売り、当選した翌日から「国のために働く」のではなく、さっそく「自分の次の選挙のために活動」するようでは困ります。しかし、今の小選挙区制度では、そうなりかねないのが現実です。

ですから、選挙区の区割りを広げてその中の議員定数を3人にし、多様な民意を反映できる選挙制度に改める必要があるのです。そうすることで候補者も選挙中のリップサービスではなく、当選後の選挙公約への取り組み方、政策の実行力が問われるようになり、結果、国会議員の質を高めることに繋がります。

選択肢が増えれば冷静な議論ができます。しかし、二大政党制では“0か1か”“有りか無しか”の対立する関係になってしまい、建設的な話し合いができません。反対のための反対や単なる誹謗中傷にならずに議論できる仕組みが必要です。議論を重ねて、日本が豊かになる施策を導き出すために、将来的に日本の政治は三大政党制に向かうのが理想。そのために私は「抜本的政治制度改革」に取り組みます。

三大政党制は有権者の皆さんに是非聞いていただきたい大切なテーマですから、また改めてお話しする時間を頂きたいと思います。

国会議員が日本の未来についてしっかりと考え、リーダーシップを発揮できる制度に考え直すことが、国の安定的な発展につながる。

愛知治郎の「抜本的政治制度改革」が目指すところは、そこにあります。(終わり)